当財団の定款には、「建築技術に関する調査研究を行い、あわせて建築技術の研究を助成し、その発展を図り、もって建築文化の向上発展に寄与することを目的とする。」と規定されており、目的に向けて、文化財・文化遺産の調査研究と助成、文化財建造物・社寺建築などの保存・修理・復元・活用・耐震・防災事業の設計監理、公共施設・文教施設の設計監理などを行ってきました。実績については、本ホームページを参照下さい。

改訂前のホームページでは、そのような活動を前提に、持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals）へ向け、長寿命化・省資源・省エネルギーの更なる展開をと書きましたが、近年、国際紛争、政治・経済の急激な変化、感染症蔓延などの政治・経済・社会問題をはじめ、将来予測の困難な課題が多くなりました。当協会に密接に関係することがらとして、地震や風水害など自然災害、ヒートアイランドや地球温暖化など都市～地球レベルの環境変化を顕著に感じるようになってきました。阪神・淡路大震災（1995年）、東日本大震災（2011年）などとともに本年正月早々には能登半島地震（2024年）があり、現在は南海トラフ地震の発生が云々されています。いつ自分の周りで地震が起きても不思議ではありません。河川の氾濫（2018年西日本豪雨）、土砂災害（2021年熱海市土石流）、都市水害なども数多く発生しており、以前とは異なる進路をとる台風や線状降水帯の経験など、何かが変わってきていると感じられます。

これらの災害や環境変化から文化財をいかに守るかは、大変重要で難しい課題です。当協会としては、災害や環境変化に強く長期に亙って健全な建物を設計し管理する必要がありますが、例えば地震に対しては、文化財建築にどの程度の耐震性能を持たせるか？想定すべき地震動入力は？補修・改修において文化財としてのauthenticity（真正性）を維持しつつ十分な耐震性能を持たせる設計とは？などは必ずしも自明とは言えません。また、我々は種々の外乱を敏感に感じ反応できますが、文化財は温湿度や日射などの外部からの刺激に対して緩慢に変化することが多く、劣化は見えない形で徐々に蓄積します。それを検知し好ましくない影響を除いてやる必要があります。その場合、過剰な安全設計、過大な設備設計、エネルギー・資源多消費型の対策が取られがちで、SDGに反することになります。機械設備を導入すると火災の危険性も増します。文化財の何を、どの程度まで、どのように守るのかは、これからの10年～数10年先の急速な変化を想定すると、待ったなしの喫緊の課題と言えます。

それではどのように対応するのか？将来の変化に対する予測が決定的と考えられますが、変化の激しい不確定な状況下での将来予測は難しく、更に環境変動による劣化のみならず社会的（人由来の）劣化も合わせて考慮する必要があります。国や自治体、関係諸機関による規準などをベースとし、それらに当協会のこれまでの蓄積を加味し総合的な判断の下に設計管理を進めること、そのための協会規定のようなものを準備することが必要と考えます。

それを推進する最善の方策は人材育成、優秀なスタッフの充実だと思います。日本は世界と比較すると「大人が学ばない国」1)で、会社は従業員の学びに投資をせず、個人でもあえて学ぼうとする人は少数とのことです。当協会では、これまで大学や同業種、自治体など外の機関との交流・情報交換、技能資格取得のための研修会への参加などを推進してきました。今後は更に、若手職員には技能資格取得に加え学位取得へ向けた学習を奨励し、経験豊富なスタッフには外の研究会・講演会の委員や講師としての教育への関与、インターンの訓練教育を通じた知識・技能の対外展開をしていただく。協会自身としては、定款にある伝統建造物診断評価にかかる委員会の開催や、継続的な研究会の場の提供が考えられます。スタッフの一層の技能向上は、国・自治体、関連業界、クライアントからの信頼の獲得、高い技術力を必要とする仕事の依頼にも繋がることが期待されます。

当協会は、令和7年（2025）1月に創立70年の節目を迎えますが、これからも時代の趨勢に適切に対応しつつ、広い意味の建築技術や建築文化の向上と発展に寄与すること、全地球的な視点を持って地域の文化遺産の保存と活用、歴史的環境の持続と創造に貢献することを目標として、堅実に歩んでまいります。