理事長あいさつ
- 文化遺産のSDGsを目指して ： 理事長 鉾井修一
-
当協会は、建築技術に関する調査研究を行い、あわせて建築技術の研究を助成し、その発展を図り、もって建築文化の向上発展に寄与することを目的として活動してきました。さらに、社会の動向や要請に応えて、文化財・文化遺産の調査研究とその助成、また文化財建造物・社寺建築などの保存・修理・復元・活用・耐震・防災事業の設計監理、公共施設・文教施設の設計監理など、幅広い業務をおこなっています。
これまでの実績は、多岐にわたり、多数にのぼりますが、当協会の機関誌『協会誌』に年度ごとの研究報告と事業報告を掲載していますので、ご覧いただければ幸いです。機関誌を通した研究・業務成果の公表も当協会の重要な活動の一つです。
令和に入り新型コロナのパンデミックにより社会全体が大きく影響を受けたことに加え、文化財保護法改正や令和5年度の文化庁の京都移転など文化遺産を取り巻く状況は大きく変化しつつあります。そのような流れのなかで、地域の文化遺産の保全・継承と活用、さらには文化遺産を活かしたまちづくりという基本的な課題への取り組みの継続に加え、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）へ向け、長寿命化・省資源・省エネルギーが文化財にも強く求められています。この新たな課題に取り組み、また地域の活動を支援することは、文化財建造物そして歴史的環境の持続に長年かかわってきた当協会にとって大切な役割と考えています。
当協会は、令和7年（2025）１月に創立70年の節目を迎えますが、これからも時代の趨勢に適切に対応しつつ、広い意味の建築技術や建築文化の向上と発展に寄与すること、全地球的な視点を持って地域の文化遺産の保存と活用、歴史的環境の持続と創造に貢献することを目標として、堅実に歩んでまいります。
一般財団法人 建築研究協会について
昭和３０年１月８日、民法第３４条の規程による公益法人として文部省（当時） の許可を受け、京都大学建築学教室の教官（当時）が設立した財団です。
この法人は、建築技術に関する調査研究を行い、あわせて建築技術の研究を助成し、その発展を図り、もって建築文化の向上発展に寄与することを目的としています。
目標達成のための事業
上記の目的を達成するため、次の事業を行っています。
- 建築技術に関する調査研究、研究の助成、文献の発行
- 文化財建造物、近代化遺産・近代産業遺産等に関する調査研究、研究の助成、文献の発行
- 伝統的木造建造物の材料劣化（防腐・防蟻・長寿命性）に関する調査研究、研究の助成、文献の発行
- 木造伝統構法による建造物の耐震・劣化等の診断技術者の養成、研修及び資格認定
- 伝統建造物診断評価委員会等委員会、研究会の設置
- 文化財建造物・未指定文化財建造物・社寺建築等の復元・保存・修理・活用・防災施設事業に関する設計監理業務
- 公共施設、文教施設等に関する設計監理業務
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業
当協会は、平成２４年４月１日に一般財団法人へ移行しました。
許可申請
| 許可行政庁 | 内閣府 |
|---|---|
| 承認事項 | 承認行政庁 |
| 文科庁 承認項目 | ・国庫補助事業にかかる登録有形文化財建造物修理の設計監理に関する技術的指導を行う団体 ・重要文化財（建造物）耐震診断事業において、耐震性能の向上措置に係る提案書の作成に技術指導を行う団体 |
| 許認可に関する事項 | 科学研究費補助金取扱規程における研究機関 |